産学連携による高度IT人材育成施策の紹介

産学連携により高等教育機関等における高度IT人材育成を強化するための施策が展開されています。このページでは、経済産業省、文部科学省、総務省での検討や注目される施策について概要を紹介します。

経済産業省による産学連携IT教育の取り組み

産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループでの検討

経済産業省の産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループでは、社会経済活動へのITの浸透、インフラ化、産業全般のグローバル大競争の激化等の構造変化の中で、情報システム・ソフトウェア産業だけでなく、ユーザー産業も含め、IT人材の供給・育成についての将来展望が不透明になりつつあるとして、今後の産官学における高度IT人材育成のあり方について重点的な検討が行われた。 同ワーキンググループでは、高度IT人材の輩出を担う高等教育機関におけるIT教育について、 産業界と教育界は議論を深め、具体的協力の試みを本格化させつつあるとしつつも、 職業人に対する継続的・戦略的な育成プログラム等を含めた全体戦略の展望が共有されている とは必ずしも言えず、その結果、両者の役割についてコンセンサスが十分に形成されていない ことを指摘した。 また、実践的なIT教育に関するカリキュラムの充実が進む一方で、大学側の問題として、 システム開発経験、特に、複数人でのシステム開発経験のある教員が少ないことや、 教える内容をモデル化した適切なカリキュラムや教材が少ないなど問題も 指摘している。 さらに、企業人材の教員招聘における慣習的阻害や、教員の実践的開発の ノウハウの学習機会の不足などの問題に加えて、産業界側が、実践的教育の必要性を 認識しつつも、大学教育との連携に直接的メリットを見出し難いことから、 従来、自ら資金や人員を提供することについては必ずしも積極的でなかったことなども、 実践的なIT教育の促進を阻んできた原因であると結論づけている。 そのような課題に対し、わが国における自律的な高度IT人材育成を促す全体的メカニズム(高度IT人材育成プラットフォーム)を構築し、高等教育機関のみならず、その他教育機関においても、産業界に高度IT人材を供給するという役割をふまえて、産業界から、人材・スキルの提供を受けつつ、教育方法の高度化を図るべきであるとした。また、その際、高度IT人材に要求される知識体系が学問領域をまたがることをふまえ、ダブル・メジャー的な教育サービスの提供の仕組みが重要になることも指摘している。 今後の政策として、2007年夏を目途に、産業界(ユーザー業界、ベンダ業界等)と経済産業省が運営の責任主体となって、関係省庁や教育機関、学会関係者の協力も仰ぐ形で、専門的かつ実践的な行動のための組織として産学官協議会を設置し、高等教育段階における実践的なモデルカリキュラム(カリキュラム標準)の策定及び普及、社会科学系知識と情報工学系知識、または、情報工学系知識と各種の工学系知識の同時獲得が可能なダブル・メジャー教育の普及・促進、ファカルティ・ディベロップメント(FD)支援方策、産業界と教育界との人材交流促進策、スキル標準に示された業務実施上の知識・スキル体系と、情報教育専門カリキュラムに示された知識・スキル体系との対応付け等を進めていくとの報告をまとめている。 同ワーキンググループ検討結果は、 産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ報告書 ~高度IT人材の育成をめざして~としてまとめられている。

産学人材育成パートナーシップにおける高度IT人材育成施策の検討の動き

産業構造審議会での報告が取りまとめられる一方、経済産業省は、文部科学省と共同で、産業人材育成に関する横断的課題や業種・分野的課題について幅広く議論を行い、産学双方向の具体的な行動につなげる観点から、産学双方向の対話と取組の場として「産学人材育成パートナーシップ」を創設し、2007年10月に第1回全体会議を開催している。 「産学人材育成パートナーシップ」では、8つの産業分野を対象に、具体的な産業人材育成方策が検討され、情報処理産業分野に関しても、前述の産業構造審議会の報告で設置が指摘された産学官協議会が「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」(独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が文部科学省及び経済産業省とともに事務局)と位置付けられ、産学による情報処理分野の産業人材の育成に向けた積極的な検討が進められている。(情報処理分野における産学人材育成パートナーシップに関する情報については、こちらのページをご覧下さい。) また、このような検討の動きを並行する形で、高度IT人材育成に向けた具体的な産学による取組みも既に着手されている。具体的には、社団法人情報処理学会(以下、情報処理学会)が策定中の情報専門学科カリキュラム標準J07に関する産業界のレビューが行われるなど、大学における情報系の専門教育に関する産業界と大学の連携が具体化しつつある。

文部科学省による高度IT人材育成拠点の整備

全国8拠点で進む高度IT人材育成拠点の整備

文部科学省では、IT分野、特に高度な専門性を有するソフトウェア技術者等の不足に対し、学界・産業界の双方から、早急に効果的な人材育成・強化システムを構築する必要性が指摘されていることを受け、大学院を対象とした「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施している。これは、ソフトウェアの研究開発現場で直ちに求められる専門的なスキルを有することはもとより、長期的な社会情勢の変化とそれに対するITの変容等に応じたソフトウェア開発に先見性をもって柔軟に対処し、企業等で先導的役割を担い得る実力を備えた「先導的ITスペシャリスト」の育成を行う拠点形成を支援・推進する事業であり、2006年度から4年計画で進められている。 平成18年度の募集には、全国から、合計26件(25大学)(内訳:国立18件(17大学)、公立3件(3大学)、私立5件(5大学))申請があり、6件のプログラム(採択されたプログラムの体制・概要は後述の表参照)が採択された。「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」は、①企業等で先導的役割を担い得る実力を備えた人材の育成を目指している点、②単独の大学院ではなく、国公私立の大学院が他大学や産業界等の関係機関との連携により拠点を形成し、教育研究機能を充実していく点を重視している点が特徴であり、2007年4月から、実際に大学院に学生が入学し、教育が開始されている。採択されたプログラムを見ると、従来、大学院教育は研究活動が主体であったのに対し、実際のソフトウェアやシステム開発、産業界での最先端の技術に関する教育に力点が置かれている点が特徴である。また、教育手法に関しては、PBL(Project Based Learning)や長期インターンシップなど、実践的な教育手法が取り入れられている点も特徴となっている。さらに、産学連携の観点からは、日本経団連の重点協力校である筑波大学、九州大学での両プログラムに対して、それぞれ10以上の企業が連携企業として参加し、本プログラムに対する産業界の期待が高いことがうかがえる。平成18年度は、組込みソフトウェア、アーキテクト分野を対象としたのに対し、平成19年度は、情報セキュリティ分野を重点分野として、新たに2件のプログラム(採択されたプログラムの体制・概要は後述の表参照)が採択され、わが国のIT人材ポートフォリオ上育成が必要な人材の教育研究基盤の強化が進められている。

C512-2

先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
(文部科学省資料をもとに作成)

高度IT人材育成プログラムの普及促進に向けた施策

文部科学省は、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」により、高度IT人材育成プログラムが開発されるとともに、その取り組みが、プログラムに参加している複数の大学院はもとより全国の大学に普及し、わが国全体の高度IT人材育成が推進されるという効果を見込んでいる。このような観点から、平成20年度には、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」で活用された教材を全国に普及展開するため、拠点代表大学を中心に教材等洗練事業の実施が予定されている。その事業では、教材の共同開発、教材の洗練・編集、ポータルサイトの構築、ガイドラインの策定、国際シンポジウムの開催、拠点間教材等洗練事業協議会の設置・運営等が計画されている。
先導的ITスペシャリスト人材育成推進プログラムの概要 (文部科学省ホームページおよび各大学ホームページから引用)
高度IT人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム
ホームページ http://www.cs.tsukuba.ac.jp/ITsoft/index.html
大学 筑波大学 システム情報工学研究科 電気通信大学 電気通信学研究科 東京理科大学 理工学研究科
企業 (株)NTTデータ、(株)日立製作所、(株)リコー、(株)ルネサス テクノロジ、サン・マイクロシステムズ(株)、新日鉄ソリューションズ(株)、三菱電機(株)、住商情報システム(株)、東京海上日動火災保険(株)、日本電気(株)、日本ユニシス(株)、富士ゼロックス(株)、マイクロソフト(株)
世界最高水準の先導的ITスペシャリストを育成するために、実践的なソフトウェア開発技術の教育拠点を形成する。筑波大学大学院システム情報工学研究科コピュータサイエンス専攻を核として、電気通信大学、東京理科大学、産業界との有機的連携により、組み込みソフト系及びエンタープライズ系人材の育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラムを設け、実習やプロジェクトワークに重点をおいた教育を実施する。
情報理工実践プログラム
ホームページ http://www.i.u-tokyo.ac.jp/ist_hands-on/
大学 東京大学 情報理工学系研究科 東京工業大学 情報理工学研究科 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系
企業 (株)日立製作所 、(株)東芝 、日本電気(株)、(株)富士通研究所、 (株)三菱総合研究所、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、(株)NTTデータ、鹿島建設(株)、(株)東京大学エッジキャピタル
「情報理工実践プログラム」では、社会を先導する独創的ソフトウェアを開発することのできる技術創造人材を見出して開発実践に導くとともに、ソフトウェア開発の下流から上流までを俯瞰して開発過程を設計することのできる開発設計人材を養成する。基盤カリキュラムと先端的ツールを活用し、産学連携による実践工房において、技術創造と開発設計の相乗効果による先導的ITスペシャリスト育成を達成する。
OJLによる最先端技術適応能力を持つIT人材育成拠点の形成
ホームページ
大学 名古屋大学 情報科学研究科 南山大学 数理情報研究科 愛知県立大学 情報科学研究科 静岡大学 情報学研究科
企業 トヨタ自動車(株)、(株)デンソー、ブラザー工業(株)、富士電機リテイルシステムズ(株)、東京エレクトロン(株)、(株)オートネットワーク研究所
計算機科学及び情報通信の基礎の上にソフトウェア工学を系統的に修め、最先端ソフトウェア技術に柔軟に適応し、その応用及び技能への転化を可能にする人材の教育プロジェクトを提案する。ソフトウェア工学をメタ技術の観点から教授し、それを実際のソフトウェア開発へ適用するメタ技術展開力を、PBLとOJTの融合概念と位置付けるOJL(On the Job Learning)により涵養する教育カリキュラムである。
高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成
ホームページ http://IT-spiral.ist.osaka-u.ac.jp/
大学 大阪大学 情報科学研究科 京都大学 情報学研究科 高知工科大学 工学研究科 奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 兵庫県立大学 応用情報科学研究科 立命館大学 理工学研究科 和歌山大学 システム工学研究科 神戸大学 自然科学研究科 大阪工業大学 情報科学研究科
企業 (株)オージス総研、(株)日立製作所、(株)日立システムアンドサービス、(株)NTTデータ
情報通信技術、特にソフトウェアの高度な技術者育成を目標とし、ソフトウェア工学分野で教育・修得すべき内容をより豊富にかつ体系的・実践的に教育課程に取り込むため、関西圏の情報系7大学院に分散している該当分野の卓越した専門家群を結集し、融合連携型専攻を構築する。特に重要視する実践的教育については、参画企業と協働して、教科書的例題ではなく現実の開発プロジェクトそのものを教材として開発し、適用する。
次世代情報化社会を牽引するICTアーキテクト育成プログラム
ホームページ http://www.qito.kyushu-u.ac.jp/index.html
大学 九州大学 システム情報科学府 九州工業大学 情報工学研究科 熊本大学 自然科学研究科 宮崎大学 工学研究科
企業 日本IBM(株)、 富士通(株)、(株)東芝、新日鉄ソリューションズ(株)、東京海上日動火災(株)、 日本電気(株)、マイクロソフト(株)、(株)NTTデータ、(株)日立製作所、日本ユニシス(株)、日本電信電話(株)、(株) SRA先端技術研究所、(株)ルネサス・ソリューションズ、(株)東陽テクニカ、サン・マイクロシステムズ(株)、NEC通信システム(株)、パナソニック・コミュニケーションズ(株)、安川情報システム(株)
次世代情報化社会を牽引する情報通信技術(ICT)の指導的技術者を育成する.社会におけるICTの位置づけを理解し、幅広い知識と高い倫理観と高度な技術レベルを兼ね備えた人材を養成するために,先進的かつ体系的なカリキュラムを開発する.九州工業大学と緊密に連携し、日本経団連の全面的支援,地域の産業界や自治体および周辺大学との協力体制に基づき、PBLを中心とした実践系科目を充実させ、学生の主体性を伸ばす。
先端ITスペシャリスト育成プログラム
ホームページ
大学 慶應義塾大学 政策・メディア研究科 早稲田大学 理工学術院 中央大学 理工学研究科 情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科
企業 日本電信電話(株)、日本IBM(株)、(NPO)Mozilla Japan
慶應義塾大学、早稲田大学、NTT、日本IBM、Mozilla Japanの産学NPO連携により、先端ネットワーク、大規模分散システムや新IT応用システムを構築でき、実践的なITスキルを備えたスペシャリストを養成する。特に、学生参加型の研究プロジェクトやインターンシップを通じて実践的な力を養い、合同プロジェクトレビューにより、幅広い視点でシステムを分析・評価・検証でき、先導的な役割を担える人材を育成する。
社会的ITリスク軽減のための情報セキュリティ技術者・管理者育成
ホームページ http://www.naist.jp/activity/c01_09_j.html
大学 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科 京都大学大学院情報学研究科 大阪大学大学院情報科学研究科 北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科
企業 (独)情報通信研究機構 特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所 JPCERT コーディネーションセンター エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
民間・公共の各種組織において情報セキュリティ対策の立案遂行を主体的に実施しうる人材の育成を目標とし、組織管理技法および情報システムの総合リスク対策技術を体系的に習得するために関西圏を中心とした情報系4大学院により連携型教育コースを設ける。社会人を積極的に受け入れ、団体・企業からの招聘講師による最新動向を反映した講義および実践的演習を通じ、即戦力となりうる実務者を養成する。
研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム
ホームページ http://www.iisec.ac.jp/news_events/news2007/it_20070914/it_specialist.html
大学 情報セキュリティ大学院大学 中央大学大学院理工学研究科 東京大学大学院情報理工学系研究科 国立情報学研究所(NII)
企業 (独)情報通信研究機構(NICT)情報通信セキュリティ研究センター、沖電気工業(株)コーポレート戦略室、(株)日立製作所システム開発研究所、(株)富士通研究所ITコア研究所、日本電信電話(株)情報流通プラットフォーム研究所、日本アイ・ビー・エム(株)東京基礎研究所、日本電気(株)共通基盤ソフトウェア研究所、松下電器産業(株)パナソニックシステムソリューションズ社、三菱電機(株)情報技術総合研究所
情報セキュリティ大学院大学、中央大学、東京大学、NII、NICTと企業8社の産学連携による研究と実務を融合したプログラムにより、高度情報セキュリティスペシャリストを養成する。講義・実習とも充実した科目群による情報セキュリティに関する幅広い知識と高い実践力を備えたリーダー人材と、産学連携による高度かつオープンな研究会活動を通じて醸成される本質的な問題解決能力を備えた高度研究開発人材とを育成する。 修了者には、修士号とともにセキュリティ・スペシャリスト・サーティフィケート(SS Certificate)を授与する。
 

国立情報学研究所先端ソフトウェア工学・国際研究センターの設立

2008年1月に、先端的なソフトウェア科学・工学分野における研究活動を行うとともに、研究・教育・実践を三位一体で運営し、世界レベルの研究者の輩出、トップレベルのソフトウェア技術者の育成を目的とした、 GRACEセンター(Center for Global Research in Advanced Software Science and Engineering) が国立情報学研究所に設立された。同センターでは、高度IT人材の育成の先導的な取り組みとして、スーパーアーキテクトを育成するための「高度なIT技術者を育成する教育プログラム」や文部科学省が推進する「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」の一つである、「情報理工実践プログラム」が行われている。同センターでは、トップレベルのIT人材の育成を行うとともに、その成果の普及を図るため、ソフトウェア工学に関する教材の普及・洗練活動や教材開発、開発支援ツールの開発、IT教育に関する調査・研究等の取り組みも進められている。

総務省による高度ICT人材育成施策

高度ICT人材育成のための教材開発

総務省は、情報通信システム等の開発プロジェクトを管理するプロジェクトマネージャ(PM)や企業等におけるICT導入に際してシステムのアーキテクチャを設計し、その成果物と効果に対して責任を持つITアーキテクト(ITA)を育成する手法が確立されておらず、その不足が指摘されているとして、平成17年度には情報通信分野のプロジェクトマネージャ(PM)、平成18年度には、ITアーキテクトを育成するPBL教材を開発し、情報通信分野の専門職大学院をはじめとする高等教育機関、研修事業者、企業等に公開している。各教材は、主として学習者が主体的にプロジェクトを進行させる学習形態による学習者主導型と主として講師の主導によりプロジェクトを進行させる学習形態による講師主導型の教材を開発している。さらに平成19年度には、ネットワークを利活用し課題を解決するとともに、新たなビジネスを創出する、高度ICTマネージメント人材育成PBL教材が開発、公開された。また、遠隔地間でも臨場感のある実践教育を実施可能とする高度ICT人材育成支援プラットフォームが開発された。
PM向けPBL教材
名称 講師主導型PM育成PBL教材 講師主導型PM育成PBL教材
プロジェクト課題 金融分野のWEBサイト構築プロジェクト 流通分野のSCM構築プロジェクト
教材の構成 授業計画書 指導要項 講義用教材 事前事後評価用資料 授業計画書 指導要項 講義用教材 事前事後評価用資料
(総務省公表資料をもとに作成)
ITA向けPBL教材
名称 学習者主導型ITA育成PBL教材 講師主導型ITA育成PBL教材
プロジェクト課題 自治体向け電子入札システム案件 流通業のインターネットを使った販売業務案件
教材の構成 授業計画書 指導要項 講義用教材 事前事後評価用資料 授業計画書 指導要項 講義用教材 事前事後評価用資料
(総務省公表資料をもとに作成)
ICTマネージメント向けPBL教材
分野 教材の構成
ICT戦略マネージメント 授業計画書 指導要項 講義用教材
ICTシステム構築マネージメント 授業計画書 指導要項 講義用教材
情報セキュリティマネージメント 授業計画書 指導要項 講義用教材
ICT内部統制マネージメント 授業計画書 指導要項 講義用教材
(総務省公表資料をもとに作成)

「高度ICT人材育成に関する研究会」による高度ICT人材育成策の検討

総務省では、同省が設置したICT国際競争力懇談会の「最終とりまとめ」(平成19年4月)を受け、「ICT国際競争力強化プログラム」をまとめた。同プログラムでは、高度ICT人材育成に関して、拠点大学院構想の支援、ナショナルセンター的機能を有する高度ICT人材育成機関の在り方などを含む抜本的な高度ICT人材育成策に関する検討への着手が報告されている。//総務省では、同プログラムの具体化のため、平成19年9月19日から「高度ICT人材育成に関する研究会」(座長:村岡洋一 早稲田大学理工学術院教授)を開催し、我が国における高度ICT人材の育成の現状について検証し、国際競争力を強化するために求められる高度ICT人材育成機関・機能の在り方などを含む抜本的な高度ICT人材育成策について検討を実施。本研究会で取りまとめられた報告書案について、平成20年4月から5月にかけて意見募集を行い、寄せられた意見及び本研究会での議論を踏まえ、「高度ICT人材育成に関する研究会」報告書(平成20年5月)を取りまとめた。