Web-GISの利用環境構築とアプリケーション開発(概要)

事業実施体制

実施代表機関 (株) ウチダ人材開発センタ
提案代表者名 市村満宏 ((株)ウチダ人材開発センタ 営業グループ エキスパート)
教育訓練プログラム導入・展開責任者 濱島良吉 (前橋工科大学 工学部 建設工学科 教授)
企業内人材育成等責任者 佐藤 広 ((株)エス・アイ・エス 代表取締役)

※機関名・役職等は当時(平成17年度:事業採択時)のもの

 

連携機関

連携機関名役割
(株)エス・アイ・エス ネットワークインフラに関しての授業を実施
技研測量設計(株) 全教育訓練の補佐
(株)フリーソフトネット GIS、データベース、アプリケーション開発を実施

 

背景と目的

群 馬県の産業界では、大規模なシステム構築が行える高度なアプリケーションスペシャリストが不足している。これは、現在実施されている教育が、プログラミン グに偏重し、ネットワークをはじめとするIT技術の基礎の習得を疎かにしているため、エンジニアは技術の蓄積や応用ができず、ITスキルが伸び悩んでしま うことに起因すると考えられる。
そこで、確固とした基礎技術を持ち、実務能力の高いエンジニアを育てるため、効果的な育成カリキュラムの開発が急 務となっている。しかし、現実の大学における教育は、企業側の要求する技術レベルからかけ離れており、実践的なスキルの習得については、学生個人の自主的 な意欲に任せているのが実態である。学生にとって、理論的な知識や知識としての技法を学ぶ機会は多くても、それらを実践で試す機会は極端に少ない。そのた め、より実践的かつ効果的な教育を実現するためには、企業内教育において効果を上げているカリキュラムを採用し、さらに、実務の現場で活躍する人材を講師 として、その教育を実施することが必要である。
以上の背景をふまえ、本事業では、産官学の連携の下に、IT技術に関する実践教育を取り入れたカリ キュラムを開発した。特に、GIS分野については、Web-GISを開発できるアプリケーションスペシャリストに対する需要が、IT企業ばかりでなく、建 設業企業や官公庁等においても増大しており、これに応えうるITスキルを有した人材の育成に対して、大学に高い期待が寄せられている。そこで、本事業で は、特に、2005年6月に技術公開された「電子国土」Web-GISをプラットフォームとしたアプリケーションの設計・開発を経験することにより、その 分野において実践的なスキルを備えた人材を育成するための教育訓練を開発した。

 

産学協同による教育訓練の意義

Web- GISは、今後の市場性がきわめて高い分野であると考えられ、企業側も、この分野のスキルを持った人材に注目している。そのような意味では、本教育訓練 は、産業界がまさに求める教育を提供するものであると言える。しかし、実践的な技術スキルを教える教育であるため、大学側が、独力で教育を実施することは 難しい。そのため、本教育訓練は、産業界の協力によって始めて実現されるものである。
また、学生は、本教育訓練によって、IT業界で求められるス キルとはどのようなものなのかを把握することができるほか、基礎的なITスキルを習得することで、よりレベルの高い学習への動機付けがなされる。そのよう な意味で、本教育訓練は、学生にとっても大きなメリットを持つ。

教育訓練の概要

教育訓練の概要

本 教育訓練では、Web-GISの利用のために必要とされるITスキルの全体像を理解することから学習を始め、将来、Web-GIS分野でアプリケーション スペシャリストとして活躍するために必要な、幅広い基礎知識を習得させた。まずは、ネットワークについての基礎的な知識を理解した上で、実際にネットワー ク環境を構築し、それを利用して、Web-GISアプリケーション開発を行った。開発は、国土地理院の「電子国土」をプラットフォームとし、データベース 設計・構築、ソフトウェア設計・開発を含んだものとした。
教育訓練の概要は、以下のとおりである。(90分授業×30回=45時間)

<Web概論>

  • Web技術の動向と、Web構築のための基本知識を理解する

<データベース概論>

  • データベースの概念を理解し、データベース設計・構築のためのスキルを習得する

<Web-GIS概論>

  • Web-GISの概念と関連技術の概要を習得する

<ネットワーク実機研修>

  • 実機を使い、LAN/WANネットワーク構築スキルのためのスキルを習得する

<Web-GISアプリケーションの設計>

  • Web-GISアプリケーションの設計の基礎知識を、「電子国土」を題材として習得する

<Web-GISアプリケーションの開発>

  • JavaScriptをベースとして、Web-GISアプリケーション開発に必要なスキルを習得する

受講者

前橋工科大学 建設工学科の1年生を中心として募集した。受講要件として、

  • 基礎情報処理(建設工学科・1年次前期2単位:Word、Excel)を履修済みであること
  • 建設情報マネジメントⅠ・同演習(建設工学科・1年次前期4単位)を履修済みであること
  • 防災計画Ⅰ(建設工学科・3年次後期2単位)を同時に履修すること
  • 防災計画Ⅱ(建設工学科・4年次後期2単位)を同時に履修すること

などの要件を提示した。
予定人数25名に対して、条件を満たす学生は、1年生(14名)、2年生(2名)、3年生(4名)、4年生(2名)の計22名となった。この他に大学院生(1年)3名が聴講したが、最終的には1名のみとなった。

教材・インストラクタ

(1)Webアプリケーションスタートガイド、小坂浩史編、(株)技術評論社
(2)CompTIA Network+(CompTIA認定資格テキスト)、((株)ウチダ人材開発センタ著、DAIX出版)
(3)電子国土Webシステムプログラミングガイド、国土地理院

なお、インストラクタについては、下記のとおり。

  • (株)エス・アイ・エス(氏家淳)
  • 技研測量設計(株)(角田健治、山澤敦)
  • (株)フリーソフトネット(吉田翕)
  • ウチダ人材開発センター(川口千恵、颪邊亜矢)
  • (有)ネットワークシステム(後閑政行)

IT企業等にとっての本事業の意義と参画に対する意欲

IT 業界では、学生を採用してから、実務で通用する水準までスキルアップする期間が、ますます長期化する傾向にある。時間をかければスキルが身に付くのは当然 であるが、企業が育成を急ぐ反面、新入社員に根気がないと、それが新入社員にとっては大きなプレッシャーとなり、不幸にして学生の退社が続くことになる。 そこで、近年、入社前教育を内定時から実施している企業もあり、IT分野では実務能力に着目した教育も取り入れられている。今回の事業は、企業側にとって も、いかなる教育が必要とされていて、その教育が大学側でどう実施されているかを把握する貴重なチャンスであった。少なくともIT企業に入社するなら、前 提として、最低限のITスキルを習得し、さらに上位の学習テーマに挑戦するという意欲を持ち、さらにその分野でアイデアを提供することに意義を見出してほ しい。そこで、学生が基本的なスキルを習得し、さらに上位のテーマを研究したいという高い意欲を持っていただけるよう是非とも協力し、本事業における教育 訓練の改良と推進に参画していきたいと考える。

事業実施年度(平成17年度)における成果

受講生は 1年生(14名)、2年生(2名)、3年生(4名)、4年生(2名)の計22名であり、4年生は卒業研究として参加した。当初、1年生には困難ではないか という危惧があったが、実習の部分については、4年生が作成した分かり易い解説マニュアルを、他授業の防災計画Ⅰ(15回)、防災計画Ⅱ(15回)の中で 補講することにより、学生の評価も高いものとなった。1年次の早い時期から本物に触れさせるプロジェクト学習としては、高い成果を挙げたと言えよう。
本事業は、産学協同体制の下で実施されたが、受講生の評価は非常に良かった。また、受講した4年生の一人が、実習を担当した企業へ就職した。今回のような産学連携による教育訓練の実施は、学生にとっても、企業にとっても有意義な機会となったものと思われる。

事業の継続状況

平 成18年度は、本事業と同様の産学連携体制と内容を、正規の授業である「建設情報マネジメント2」の中で継続実施した。またこれを補完する目的で、上位の 学年の履修科目である「防災計画1(3年次後期)」、「防災計画Ⅱ(4年次後期)」を1年次の学生にも対象を拡げて実施した。「建設情報マネジメント2」 ではノートパソコンの持込を可とし、受講者数を25名に限定し、実習主体で行った。 平成19年度は、学科の改組があり、学科名称が建設工学科から社会環境工学科に変わるとともに、カリキュラムも変更となった。「建設情報マネジメント2」 は、1年次後期の授業である「システム設計」となった(1年次学生全員が受講)。なお、新カリキュラムではこれを補完する科目であった「防災計画2」は廃 止、「防災計画1」は3年次前期の科目「地理情報システム」となった(旧カリキュラムで入学した学生向けにのみ実施)。また、新たに「防災の科学」が3年 次前期から1年次前期で履修する科目となった。「システム設計」は、(株)マップネットの非常勤講師がWeb-GIS、大学教員(退官のため平成19年度 から非常勤)がネットワーク構築をそれぞれ担当した。企業の講師の費用は大学独自の財源でまかなった。 平成20年度も同様の体制、カリキュラムで授業を展開していく予定であるが、全学で無線LANの受信が可能となるため、それに向けた座学、実習込みの対応 講座とする予定である。 一方、本事業の実施代表機関であり、平成18年度まで前橋工科大学と産学連携で取り組んだ(株)ウチダ人材開発センタは、平成19年度は単独事業として、 民間企業への研修実施に重点をおいた展開を行った。平成20年度以降については、業界団体向け基礎研修の展開を検討中であり、カリキュラムに関しては委託 事業で実施した内容を発展させて展開する予定である。