標準PBLによる地域IT人材育成モデル構築・展開(概要)

標準PBLによる地域IT人材育成モデル構築・展開(概要)

この事例は、特色事例を紹介した: 注目事例でも取り上げられています。

事業実施体制

実施代表機関 (株)仙台ソフトウェアセンター
提案代表者名 広島和夫 ((株)仙台ソフトウェアセンター 常務取締役)
教育訓練プログラム
導入・展開責任者
曽根秀昭 (東北大学 情報シナジーセンター 教授)
岩本正敏 (東北学院大学 工学部 助教授)
脇山俊一郎(仙台電波高専 情報工学科 教授)
富樫 敦 (宮城大学 事業構想学部 教授)
小島正美 (東北工業大学 情報通信工学部 教授)
中尾光之 (東北大学大学院 情報科学研究科 教授)
企業内人材育成等責任者 江幡正彰 ((株)アート・システム 代表取締役)

 

連携機関

連携機関名 役割
社団法人宮城県情報サービス産業協会 ・教育訓練プログラム(OSS開発プロジェクト実習)の講師派遣企業の募集・選定
・次年度以降の継続するため仕組み作りへの検討参加
(株)サイエンティア ・カリキュラム改変/標準カリキュラム設計開発
・訓練実施/有効性評価
(株)アート・システム ・カリキュラム改変/標準カリキュラム設計開発/教材開発
・訓練実施/有効性評価
NECソフトウェア東北(株) ・教育訓練プログラム(OSS開発プロジェクト実習)への講師派遣
テクノ・マインド(株) ・教育訓練プログラム(OSS開発プロジェクト実習)への講師派遣
(株)コミュニケーションテクノロジーズ ・教育訓練プログラム(課題テーマ研究開発実習)に関する以下の業務
・カリキュラム改変/訓練実施/受講生サポート
・理解度チェック/有効性評価
(株)デジタルイノベーション ・教育訓練プログラム(OSS開発プロジェクト実習)に関する以下の業務
・スキル評価ツールの改変/評価
・実務スキル伸長評価

 

背景と目的

地域IT企業では、本質的なITスキルと基礎素養を併せ持つ人材獲得への期待が大きい反面、高等教育機関では、学内意識や制度的な制約等により、民間企業が期待する水準の人材育成が困難である。本事業は、こうした人材像のミスマッチングを埋める地域人材育成システムとして、産学官が支える実践的IT教育訓練の先進的地域モデル構築・確立を行い、地域大学全体への水平展開、大学院などへの垂直展開を図るものである。また、同時に、単位互換など、既存教育制度を活用した本格的な教育訓練の導入と、各学校の教育体系の中での位置づけの確立を目指す。

 

産学協同による教育訓練の意義

実践的IT教育訓練を地域で継続するためには、産学官による応分の負担による人材育成システムの仕組みが必要である。本事業では、昨年度培った民間IT企業のノウハウを拡充し、地域的な標準PBLの手法を確立した上で、それを産学で共有し、学内外での様々な応用形態を確立するものである。これにより、参画各校の教育訓練導入・展開責任者による訓練導入を円滑に進めることができると共に、(社)宮城県情報サービス産業協会を主体として、地域業界全体に、教育を主体的に引き受けることが可能になり、今後の継続性の問題を解決していくことができると考えている。

 

教育訓練の概要

教育訓練の概要

本教育訓練は、大学での「情報システム概論」の講義の上に立ち、アプリケーション開発プロジェクトを行いながら、マネジメントや実務上必要となる技術を習得する「OSS開発プロジェクト実習」と、大学院の研究テーマに関連した課題立案に対する技術的なモノづくりを学習する「課題テーマ研究開発実習」で構成される。

① OSS開発プロジェクト実習(学部3年生・高専4年生向け)
産学の役割分担の中で、大学教員がJavaやLAMP(Linux/Apache/MySQL/PHP)などの基本要素技術を教育した上で、アプリケーションの企画構想、要件定義、設計、開発、試験(テスト)までのソフトウェア開発のプロセスを体験し、実践技術の習得を行った。

② 課題テーマ研究開発実習(大学院1年向け)
学部生向けの「OSS開発プロジェクト実習」を基本に、民間IT企業における事例探求、独自の開発テーマの立案、設計(ソフトウェアデザイン)、ソフトウェア工学によるマネジメントを含む創造型研究開発コースとして展開した。
どちらのコースにおいても、共に、グループによるプロジェクト演習型訓練を通じて、実務能力の本質的向上を目指した。
単位認定については、東北大学及び宮城大学では「インターンシップ」2単位、仙台電波高専では「課題研究」2単位、東北工業大学では「特別課外活動」2単位を認定した。

受講対象者

 

① OSS開発プロジェクト実習

  • 仙台電波工業高等専門学校   13名
  • 東北大学               6名
  • 東北学院大学            5名
  • 宮城大学               7名
  • 東北工業大学            3名   合計34名

② 課題テーマ研究開発実習

  • 東北大学大学院 情報科学研究科 修士1年 3名
  • 東北大学大学院 情報科学研究科 博士1年 1名
  • 宮城大学大学院 デザイン情報学研究科 修士1年 1名   合計5名

インストラクタ

  • 昨年度出講企業(連携企業)2社((株)サイエンティア、(株)アート・システム)
  • (社)宮城県情報サービス産業協会内での公募に応募した企業 2社
    (テクノ・マインド(株)、NECソフトウェア東北(株))
  • (株)コミュニケーションテクノロジーズ(講師委託企業)

教材

教材は、市販本を基本に、PBLでドキュメント等の独自教材を交えた。

 

事業の継続状況

 平成19年度は、宮城県情報サービス産業協会(MISA)主催で、(株)仙台ソフトウェアセンターが企画や会場提供面でサポートする体制により、本事業と同様の内容を「平成19年度 オープンソース型実践講座 『OSS開発プロジェクト実習』」として継続実施した。
9月下旬から12月中旬までの土曜日(毎週または隔週)に、1日あたり6時間をかけて実施した(自主演習・課外指導を除く)。本講座は、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、仙台電波高専の学生が48名受講した(なお、本事業に参加していた宮城大学は、他の公的事業に採択された関係で、学生は不参加)。講師は、本事業の参加機関でもあるテクノ・マインド(株)、(株)サイエンティア、NECソフトウェア東北(株)、(株)アート・システムの技術者(マネジャクラス)が務めた。
教育カリキュラムは、Java/Webが3コース、LAMPが1コースで、学生が既に有しているオープンソース関連の基礎技術を土台とし、ソフトウェアの企画構想から設計・開発テストまでの開発プロセスの実体験を通じて、実践技術やプロジェクトの進め方などIT実務に必要な能力を学ぶという内容で実施した。なお、講義時間以外はWebグループウェア等のコミュニケーションツールを用いて異なる学校間の受講生の間での情報交換を行いながらプロジェクトを推進した。単位認定については、東北大学、東北工業大学、仙台電波高専の受講生は2単位を認定されたが、現在のところ東北学院大学では単位は認められていない。
平成20年度は、平成19年度と同様の展開を行う予定であり、産学官から成る企画運営委員会ですでに検討を行っている。実施時期については、教育機関側の希望(9月以降の休日)と企業側の希望(年度前半の平日)との間に乖離があるため、企画運営委員会で調整していく予定である。

高等教育機関側にとっての本事業の意義と参画に対する意欲

在仙高等教育機関共同での本格的な教育訓練の実施という新たな形態は、学生間での高い相乗効果があり、産業界のニーズに応える実務スキル養成として訓練効果が極めて高いことが、昨年度実証されている。産業界の期待人材を輩出し、地域への役割発揮や人材定着を目指すことはもちろん、優秀かつ実践志向を有する学生ニーズに対応する意味でも、事業の実施意義は極めて高い。