OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開(FD)(概要)

OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開(FD)(概要)

この事例は、特色事例を紹介した: 注目事例でも取り上げられています。

この事例は、OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開の教育事例を対象としたファカルティ・ディベロップメントの事例です。

事業実施体制

実施代表機関 (株)仙台ソフトウェアセンター
提案代表者名 広島和夫 ((株)仙台ソフトウェアセンター 常務取締役)
教育訓練プログラム
実施責任者
脇山俊一郎 (仙台電波工業高等専門学校 情報工学科 教授)
FDプログラム
実施責任者
江幡正彰 ((株)アート・システム 代表取締役)

※機関名・役職等は当時(平成18年度:事業採択時)のもの

連携機関

連携機関名 役割
(株)アート・システム ・実施要領策定/FD教材開発/細分化
・教育訓練実施/教員サポート/理解度チェック
・習熟度評価/有効性評価
(株)サイエンティア ・教育訓練実施/教員サポート/理解度チェックサポート
・習熟度評価/有効性評価サポート

 

FDプログラムの概要

FDプログラムの概要

民間講師と学内教員の連携の中で、以下のような手順により、民間ノウハウの移転を図った。
① 学内標準化PBLカリキュラムと教材を、民間IT講師側で開発し、ノウハウ移転が特に必要な点をFDのポイントとして取りまとめた。
② ワークショップとして、内容や教授法などの議論を交えながら、教員向けの4日間(24時間)の模擬講義を、仙台電波高専学内で実施した。
③ 模擬講義の結果を基に、教材仕上げを行うと共に、モジュール化、指導要領の付加を行った。
④ 標準化PBLカリキュラム・教材を基に、次年度以降の学内講義での展開を行う学内シラバスを作成した。
⑤ 次年度以降のFDプログラム展開、学生向けプログラムの展開方策を検討した。

FDプログラム対象者

仙台電波高専 電子工学科 助教授 1名、電子制御工学科 助教授 1名
情報工学科 8名(教授2名、助教授3名、講師1名、助手2名)
合計10名
※対象教員は、特定の専門分野に限定せず、学内に広くPBL型授業の展開を図った。

インストラクタ・教材

他 の高等教育機関への将来的な展開も視野に入れつつ、独自の標準PBL教材を新規開発した。ただし、教材はモジュール化し、次年度以降、シラバスに応じて内 容の取捨選択が可能なように構成した。なお、教材の中には、開発プロジェクトの企画書、設計書、仕様書などの演習教材も含まれる。 教材は、FDプログラム実施のために先行開発する形とし、FDプログラムの実施時にはそのまま使用した。また、FDプログラムの実施結果をふまえた標準教 材の開発・確立までを、仙台電波高専教員と企業講師が共同で行い、本事業の成果物とした。
インストラクタは、既に「OSS開発プロジェクト編」(昨年度事業)を通じたカリキュラムや教授ノウハウを有する(株)アート・システム(仙台市)の昨年度事業講師が担当した。また、教材開発・評価などには、同じノウハウを有する(株)サイエンティアも参画した。

FDプログラムの評価方法

 

FDプログラム実施前の事前調査表・実施後の総括表による評価、および、担当教員と企業講師による成果物に関する相互評価を行った。

FDプログラムの成果物

 

FDプログラムの成果物は、以下のとおりである。
•学生向けのPBL独自教材(産学協同で開発)(指導要領を含む)
•次年度以降の授業におけるシラバス(授業計画)
•教員向けのFDの実施に係るマニュアル(FDカリキュラム、FD用教材)

 

事業の継続状況

平 成19年度は、仙台電波工業高等専門学校専攻科1年生32名を対象にした「ソフトウェア工学Ⅰ」において、本事業のファカルティ・ディベロップメント (FD)の成果である教員と企業で連携して開発したカリキュラムの授業を展開した。 本事業でFDに取り組んだ高専の教員が講義の約3分の2を担当し、実習やディスカッションなど企業の参加が教育効果を高めると考えられる部分は、企業講師 が主担当を務めた。 平成20年度以降は、仙台電波高専において、教員担当の比重を更に高めた形で産学連携を継続する予定である。