OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開(概要)

OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開(概要)

この事例は、特色事例を紹介した: 注目事例でも取り上げられています。

この教育事例を対象としたファカルティ・ディベロップメントの事例は、 OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開(FD)をご覧下さい。

事業実施体制

実施代表機関 (株)仙台ソフトウェアセンター
提案代表者名 広島和夫 ((株)仙台ソフトウェアセンター 常務取締役)
教育訓練プログラム
実施責任者
脇山俊一郎 (仙台電波工業高等専門学校 情報工学科 教授)
FDプログラム
実施責任者
江幡正彰 ((株)アート・システム 代表取締役)

※機関名・役職等は当時(平成18年度:事業採択時)のもの

連携機関

連携機関名 役割
(株)アート・システム ・実施要領策定/FD教材開発/細分化
・教育訓練実施/教員サポート/理解度チェック
・習熟度評価/有効性評価
(株)サイエンティア ・教育訓練実施/教員サポート/理解度チェックサポート
・習熟度評価/有効性評価サポート

 

教育訓練の背景と目的

近年、地域IT企業では、新卒学生の採用が難しくなりつつある。少子化などを背景に新卒学生の絶対数が減少しているという事実や、採用が首都圏の大手IT企業等と競合する等の要因もあるが、実際のところは、地域IT企業の成長進化に伴い、「人手が足りない」のではなく、「求める人材が採れない」というのが本音である。
民間IT企業が高等教育機関に輩出を期待する人材像として挙げられるのが、チームワークやコミュニケーション力などの基礎素養を持ち、基本情報技術者レベルの基盤技術を有する人材である。しかし、高等教育機関では、情報処理基礎理論や概念に偏ったカリキュラムに基づく教育が行われており、民間IT企業の求める人材像との乖離が大きい。
特に、新卒人材については、入社後の民間IT企業側での再教育が前提となっており、企業側では入社後にプログラミングや情報技術、マネジメントなどの素養を鍛える、あるいは見極めることが必須となる。これにより、企業側に人材育成の負担がかかるのは当然のことながら、採用後の仕事と本人適性のミスマッチなど、多くの問題が実際に露呈しており、若年層の早期離職など、企業・本人双方にとって不幸な事態も多く見られるのが現実である。
このような現状を解決すべく、本事業では、仙台地域の大学・高専の中でも、特にIT業界への就職率が高く、企業で活用できる実学が一層求められる仙台電波高専において、民間企業との連携によって、高い実践性を備えた教育訓練を開発するとともに、その学内における自立的な実施や、地域他大学への展開を図り、地域IT産業の一層の発展に資することを目指す。

 

産学協同による教育訓練の意義

実学教育を使命とする仙台電波高専では、開発マネジメントやPBL的要素を取り入れた教授法がより強く求められており、他の教育機関と比較しても、FDによる民間ノウハウの教育カリキュラムへの取り込みが特に有効であると考えられる。民間企業側では、昨年度の事業への講師としての参画を通じて、(株)アート・システム、(株)サイエンティアにおいて、学生向けの実務要素を取り入れたPBL型の教授ノウハウを培っている。また、両社共に、仙台電波高専からの新卒採用も行っており、学校側に対して、民間企業が期待する人材を養成して欲しいという思いを強く持っている。そのため、実践的IT教育訓練のニーズが特に高い仙台電波高専と、昨年度事業を通じた講師ノウハウを持つ民間企業をコーディネートし、それぞれのニーズとノウハウをマッチングした産学協同の枠組みで事業を進めることは、事業の有効性や効果を高める上でも、大きな意義があると言える。

 

教育訓練の概要

教育訓練の概要

今回、設計・開発の対象とする教育訓練は、高専・大学学部生を対象とする「OSS開発プロジェクト実習」である。本教育訓練では、実際の製品・サービスアプリケーション開発の流れを理解し、マネジメントや実務開発上必要となる実践的なスキルの習得を目標とした。特に、この教育訓練では、「実開発の模擬体験を通じて、設計からテストまでのシステム開発プロセスを体験し、IT企業における実務を理解すること」や、「現役の企業IT技術者からの直接指導によって、現場で用いられる実践的な技術を習得すること」などに重点を置いた。

受講対象者

仙台電波工業高等専門学校 1年生 20名

インストラクタ

・昨年度出講実績企業(連携企業)2社
((株)サイエンティア、(株)アート・システム)

教材

教材は、市販本を基本とし、PBLでドキュメント等の独自教材を交えた。

 

事業の継続状況

平成19年度は、仙台電波工業高等専門学校専攻科1年生32名を対象にした「ソフトウェア工学Ⅰ」において、本事業のファカルティ・ディベロップメント(FD)の成果である教員と企業で連携して開発したカリキュラムの授業を展開した。 本事業でFDに取り組んだ高専の教員が講義の約3分の2を担当し、実習やディスカッションなど企業の参加が教育効果を高めると考えられる部分は、企業講師が主担当を務めた。 平成20年度以降は、仙台電波高専において、教員担当の比重を更に高めた形で産学連携を継続する予定である。