産学協同創造型OSS開発技術者養成システムの導入(概要)

産学協同創造型OSS開発技術者養成システムの導入(概要)

この事例は、特色事例を紹介した: 注目事例でも取り上げられています。

事業実施体制

実施代表機関 (株) 仙台ソフトウェアセンター
提案代表者名 広島和夫 ((株) 仙台ソフトウェアセンター 常務取締役)
教育訓練プログラム
導入・展開責任者
曽根秀昭 (東北大学 情報シナジーセンター ネットワーク研究部 教授)
岩本正敏 (東北学院大学 工学部 物理情報工学科 助教授)
脇山俊一郎(仙台電波工業高等専門学校 情報工学科 教授)
企業内人材育成等
責任者
広島和夫 ((株) 仙台ソフトウェアセンター 常務取締役)

※機関名・役職等は当時(平成17年度:事業採択時)のもの

連携機関

連携機関名 役割
東北大学
東北学院大学
仙台電波工業高等専門学校
・受講生の募集・推薦
・教育訓練の開発支援・評価
・受講者サポート・フォローアップ支援
(株)サイエンティア
(株)ハイパーソリューション
・教育訓練設計・開発
・理解度評価システムの設計開発
・教育訓練の実施(講師派遣)
・教育訓練の有効性評価

 

背景と目的

大学における情報工学系の教育では、教員の多くが、実際に情報システムの構築・運用等の経験がないため、理論研究や実験などの研究テーマでの専門能力は有しているものの、既存の実験環境を基にした特定内容の研究や論文作成に留まってしまうことが多い。実社会で即戦力となるIT技術者として活躍するためには、実際のソフトウェア製品やサービスシステムの構想設計あるいは構築技術など、いわゆる「モノづくり」につながるエンジニアリングスキルが不可欠であり、大学の情報工学系教育の重要な課題になっている。
東北地方のIT業界は、全般として首都圏方面の大手企業から依頼されるプログラム開発・コーディングを主体とした下請型業態がほとんどで、東北大学を筆頭とした地域大学の優秀な技術系学生の受け皿とは成り得ていないのが実情である。卒業した学生の大部分が首都圏企業に流出しており、地域企業における人材獲得の困難さにもつながっている。一方、近年になって地域企業ではオープンソース(OSS)などを軸とした独自技術によるIT製品や、独自パッケージサービスなどを武器に業務拡大を図るIT企業が多く出現しつつあり、旺盛な高度技術者需要も存在している。こうした地域の新たな人材ニーズに対して、学生の段階から対応できる高度かつ実践的な技術教育を産学連携で実施することは、人材定着や産学連携等の活性化においても大きな意味を持つものである。
本事業では、情報工学系学生が卒業後に地域等IT関連企業の即戦力として独自の製品やサービスを研究・創造し開発できることを最終目標に据え、仙台ソフトウェアセンターが長年民間向けに培ってきたOSSの実践型高度人材育成カリキュラムを土台に、仙台地域の大学、複数の研究開発型民間企業の産学協同体制によるOSS分野の製品システムの構想設計・開発を担う人材教育システムの設計開発を目的とした。また、民間企業を講師とした実践型プロジェクト形式の教育訓練を実施し、設計開発したシステムの有効性を評価した。

 

産学協同による教育訓練の意義

実践型技術者育成には、民間での顧客あるいは市場ニーズを捉えたシステム構想・設計、あるいは品質管理などの実務能力が求められ、「モノづくり」の視点で実際に手を動かす演習主体の教育をどう考えていくかが大きな課題となっている。こうした課題を解決するためには、「実務」に必要となるスキルを抽出しなければならないが、これには当然、産業界の協力が必要となる。また、こうしたスキルの教授にあたっては、大学だけにこれを委ねるのではなく、産業界が積極的に関与してこそ、教育訓練効果が高められる。就職後の企業の新人研修で行うカリキュラムの中にはいわゆる「各社仕様」の要素もあり、大学教育の中で完全に就職後の新人基礎教育を置き換える発想は必ずしも適切ではないが、そのベースとなる基盤技術を学び製品・サービスの構想や設計・開発を体験することは、技術の相対的な評価や組み合わせの構想、製品開発を意図した研究などの行動に直結するものであると考える。

 

教育訓練の概要

教育訓練の概要

本事業では、既に地域民間企業向けの技術者研修としてOSS及びその関連となる高度技術研修を実施している仙台ソフトウェアセンターのノウハウを土台としながら、プロジェクト演習など本教育訓練独自の要素を取り入れた演習主体のカリキュラムを設計・実施した。カリキュラムでは、まずOSSアプリケーションシステム開発に必要不可欠なLinuxやWebシステムなどの基本要素技術に関して、システム全体像をイメージしながら習得した後、製品あるいはサービスアプリケーションの企画構想、要件定義、設計、開発、試験までのいわゆるソフトウェア開発プロセスを体験し実践技術として習得を行った。

OSS基礎技術編

OSSによるLinuxインターネット/DBシステムの構築及びその運用管理に関する技術をトータル的に学習し、OSSベースのWebアプリケーションシステムの組み上げに係る実践基礎技術を習得した。講義では、単なる技術にとどまらず、開発を意図したLinuxコミュニティの検索や参加など実務開発での「調べ方」などについても指導を行った。

OSS開発プロジェクト編

OSSベースのソフトウェアの企画構想から設計、開発、テストまでの開発プロセスに関して、各フェーズに必要となる技術やスキルを習得しながら、最終成果物としてのプログラム製品の開発を目指した演習指導を行った。

教授方法

講義による授業と、演習課題を併用した授業を採用した。また、必要に応じて宿題学習を交えた。開発プロジェクト編では、これに加えてグループ演習形式を採用し、グループ主体の研修とした。
開発プロジェクト編における演習指導は、本事業の連携機関であるIT企業が担当し、各企業のビジネスドメインと受講生の興味・関心とのマッチングを図った上で、それぞれのグループ分けを行い、最終成果物を仕上げるものとした。開発システムの基本構想や設計等の構想レベルで時間を要するものは研修の中での演習は行わず、宿題学習を併用して時間の不足を補った。

受講者

 

東北大学、東北学院大学 情報工学系学部3年生、および仙台電波工業高等専門学校 情報工学科4年生を受講対象者とした。なお、各コースに参加するためには、各教育機関からの推薦を必要とした。結果として、選定された受講者は、以下のとおりとなった。

受講者情報詳細
開催回 受講者特性等 人数
OSS
基礎技術編
仙台電波高専 7名、東北大5名(内留学生1名)、東北学院大7名
(いずれも工学部情報工学科3年生(電波高専は4年生))
履修済前提科目
・仙台電波高専:「計算機とリテラシー」、「計算機とプログラム」、「アルゴリズムの基礎」
・東北大学:「プログラミング演習」、「情報理論学」、「計算機ソフトウェア工学」
・東北学院大学:「コンピュータ基礎」、「情報科学基礎」、「情報処理工学」、「情報科学基礎演習」、および「情報処理システム」、「コンピュータ工学」、「通信ネットワーク工学」のいずれか
19名
OSS開発
プロジェクト編
仙台電波高専 14名、東北大5名(内留学生1名)、東北学院大7名
(いずれも工学部情報工学科3年生(電波高専は4年生))
履修済前提科目:
・仙台電波高専:「システム分析・設計」、「ネットワークプログラミング」、「ネットワークシステム」
・その他の高等教育機関:なし
OSS開発プロジェクト編に関しては、履修済科目以外にUNIX基礎及びJavaプログラム基礎を既に有することを推奨。
26名

 

教材・インストラクタ

教材は、最新技術動向が反映された市販の書籍をベースとし、講師独自資料を適宜補助教材として利用した。
インストラクタについては、OSS基礎技術編については、仙台ソフトウェアセンターの民間企業向け高度実践型技術者研修で実績のある講師陣を中心に選定した。なお、データベースなどの一部教科については、産学連携プロジェクトの経験がある地元企業の技術者を講師として招聘した。また、OSSプロジェクト編については、連携するIT企業を主体に据え、それぞれのテーマに企業より設計開発現場の第一人者を講師として招聘した。

教育効果の測定方法等

教育訓練の評価については、受講者スキルの向上を評価する他、開発プロジェクト演習の成果の市場応用性や技術的レベル等も評価し、教育訓練成果の研究開発型企業への寄与などに関してもその効果の分析を行った。
受講者スキルに関しては、ITSSユーザー協会による「SSI-ITSS」を事前事後に利用し、ソフトウェア設計・開発の実務能力の向上に関して評価を行った。また、技術習得までのプロセスの把握を中心とした内容に関し、受講生アンケートを行い、カリキュラムに無理がなかったかどうか、講義での「自ら調べるやり方」などの周辺指導が、宿題など自己学習の工夫につながったか等も評価した。
教育訓練成果に関しては、連携企業のビジネスドメインでの製品化、サービスパッケージ化の可能性につながったか等を評価した。各担当企業での評価の他、成果に関して宮城県情報サービス産業協会での地域企業での評価も取り入れ、客観的な視点での評価も併せて行い、プログラム全体としての有効性に関して評価を行った。

 

IT企業等にとっての本事業の意義と参画に対する意欲

本事業に参画した企業は、それぞれ得意な自社パッケージ製品やサービスを有しており、産学連携等を積極的に推進している企業である。これらの企業では、いかに構想・設計力のある優秀な創造型技術者を獲得できるかが企業競争力の強化からも至上命題であり、本事業を通じた人材開拓は各社にとっても大きなメリットがあると言える。

 

事業実施年度(平成17年度)における成果

仙台の3つの高等教育機関共同での実務教育訓練という新たな形態は、高等教育機関として、実務技術のカリキュラムの学生への提供、学生側としては、ヒューマンスキルやチームワークなど産業界のニーズに応える実務スキルの習得、産業側としては、高等教育機関への自社の技術レベルのPR等、個々の努力では困難な成果を得ることができた。また、本事業を通じ、社員教育ノウハウの積極的な導入が実学訓練導入の課題を解決する糸口にもなり得ることが証明された。
IT技術についての習得レベルが違う3つの高等教育機関の学生に対する訓練が成果を上げたことから、訓練の前提条件である基礎理論の習得をしていれば、それらを体系的に結び付けることにより実践技術の習得に効果を得られることが証明され、幅広い高等教育機関の参加が可能であることが分かった。
本事業では、正規カリキュラムへの組み込みという狭い範囲での継続性検討ではなく、地域の産業界の求める人材の姿と大学が期待する卒業生の姿のずれを補正し、地域定着型の人材育成システムへとつなげていくための仕組みとして訓練プログラムを捉え、継続性評価を行った。これは、事業全体を通じた大きな成果であると言える。

 

事業の継続状況

平成18年度の「産学協同実践的IT教育訓練基盤強化事業」において、本事業と同様に(株)仙台ソフトウェアセンターを実施代表機関とする、情報サービス分野の学生向け教育訓練「標準PBLによる地域IT人材育成モデル構築・展開」事業と、教員向けFDプログラム「OSS開発マネジメント教育プログラムの学内展開」が採択・実施された。 本事業で確立した訓練手法は、平成18年度の「標準PBLによる地域IT人材育成モデル構築・展開」におけるPBL型教育訓練の大学院への展開(垂直展開)、主要機関合同訓練への参画大学の拡充(水平展開)につながっている。 垂直展開では、東北大学情報科学研究科及び宮城大学デザイン情報学研究科の合同訓練が実施されるとともに、水平展開に関しては平成17年度の3校に加え、新たに平成18年度より宮城大学、東北工業大学が加わった5校での学部生向け合同訓練が実施された。学部生向けの合同訓練は、平成19年度も継続して実施されている。