携帯電話用組込みアプリ開発技術の教育(概要)

携帯電話用組込みアプリ開発技術の教育(概要)

この事例は、特色事例を紹介した:注目事例でも取り上げられています。

事業実施体制

実施代表機関 KDDI(株)
提案代表者名 伊藤 篤 (KDDI(株) 技術開発本部 開発推進部 次長)
教育訓練プログラム
導入・展開責任者
渡辺 裕 (宇都宮大学 工学部 情報工学科 教授)
企業内人材育成等
責任者
伊藤 篤 (KDDI(株) 技術開発本部 開発推進部 次長)

※機関名・役職等は当時(平成18年度:事業採択時)のもの

連携機関

連携機関名 役割
特定非営利活動法人実務能力認定機構 評価・分析

 

背景と目的

携帯電話は、IT社会におけるコアデバイスとして、重要な役割を果たしている。現在、携帯電話は、エンターテイメントがコンテンツの中心となっているが、今後は、教育や健康管理など、より生活に密着した身近なサービスへのゲートウェイとしての役割を果たすようになると考えられる。このように、携帯電話の利用範囲が急激に拡大しているため、携帯上で動作するアプリケーションを開発する技術者の需要が急増しているが、その供給は追いついていないのが現状である。
組込みソフトウェアの代表とも言える携帯アプリケーションは、従来、各社のプラットフォーム上で、JAVAやBREWを利用して作成されてきたが、それぞれのキャリアおよび端末メーカーの差異への対応が求められるため、そこに費やされる労力は非常に大きく、これが、携帯アプリケーション開発のすそ野の広がりを妨げる要因となってきた。最近では、各種プラットフォームの差異の吸収を可能にするFlashが注目を集めているが、未だ、携帯を対象としたFlashアプリケーションが作成できる人材は少なく、現在、そのような人材の育成が急務となっている。
今回の事業の実施により、携帯Flashアプリケーションに関する教育訓練が確立され、ひいては、携帯Flashアプリケーションに関する人材の育成が可能になるが、これは、企業にとって、きわめて重要な意義を持つものである。大学としても、卒業後に役立つ実践的な技術を学生に習得させることが重要であるとの認識はあるが、大学には、最新のアプリケーションを教授できる体制が無いという問題点がある。そこで、本事業では、最新の携帯向けアプリケーション開発に関するノウハウと実績を有する企業の支援を得て、大学において持続可能な教育訓練を開発・実証し、企業が求める人材の輩出を実現する。

 

産学協同による教育訓練の意義

本事業を実施することにより、企業側の技術とニーズを大学(院)教育に取り込むことができる。これは、学生の就職対策としても有効である他、企業技術者の再教育にも応用が可能である。一方、企業としても、大学(院)教育に主体的に参画することによって、企業が持つソフトウェア開発に関する技術やノウハウを体系化し、実践的なスキルを有する人材の育成を促進させることができる。このように、本事業は、産学双方にとって大きなメリットをもたらすものであると言える。

 

教育訓練の概要

教育訓練の概要

本教育訓練では、携帯電話上で、機種や通信キャリアへの依存性が低く、汎用性の高いFlashアプリケーション開発スキルを習得させた。Flashを専門とする第一線の技術者の指導の下、前半では、座学を中心として技術知識を身に付けさせた。後半では、PBL型実習として、8グループに分かれ、eラーニングソフト、ゲーム、MAP表示、スケジュール管理等のアプリケーション開発を通じて、実践的な開発スキルを習得させた。なお、実習では、企画書・仕様書作成のノウハウも学習し、技術スキルだけのみではない、総合的なスキルの向上を目指した。
なお、今年度は、鹿児島大学の協力を得て、テレビ会議による遠隔教育の効果について測定した。

受講対象者

宇都宮大学 情報工学科 博士課程前期大学院生  18名

遠隔地(鹿児島大学) 3名

合計21名

インストラクタ

KDDIから1名、また、演習をサポートする形で、ケーアンドケー(1名)、メイプル(株)(1名)、 GBW(株)(1名)、実務能力認定機構(1名)を選出した。

教材

テキストとして一般書籍、及び講師作成の教材を使用した。

 

事業の継続状況

平成17年度と平成18年度の事業実績等をふまえ、宇都宮大学では、茨城大学、群馬大学、埼玉大学とも連携して、平成19年4月、新都心共同大学院を開校した。この大学院は、日本経済団体連合会から、「協力校」の指定を受けた。新都心共同大学院では、この協力校の指定を受けて、実践的な教育訓練カリキュラムの策定・実施を進めている。
上記の実践的な教育訓練の一つとして、平成19年度に、平成17年度の事業成果に基づくBREWベースの教育訓練が実施された。平成19年度は、平成17年度と同じKDDI社の企業講師が客員教授として授業を担当しているほか、宇都宮大学の大学教員や技術スタッフも、授業に参画している。
新都心共同大学院では、受講者は、他大学で実施されている授業には遠隔教育として参加する。そこでは、平成18年度の本事業において試みられた、テレビ会議システムによる遠隔授業の実施ノウハウ等も活用されている。
平成20年度から、新都心共同大学院では、新たなコースが設置される。これらのコースでは、ソフトウェア開発や組込みシステム開発、LSI設計・開発、携帯電話アプリケーションの応用技法等に関する実践的な講座が設置されるが、携帯電話アプリケーションの応用技法を学ぶ講座として、現在実施されている講座が継続される予定である。

 

高等教育機関側にとっての本事業の意義と参画に対する意欲

宇都宮大学では、企業のニーズに対応した人材の育成に主眼を置いた教育を目指しているが、未だ産業界のニーズの収集が十分とは言えないのが現状である。特に近年、多数のソフトウェア技術者が必要とされる携帯電話・情報家電等を対象とする組込みソフトウェア開発のための教育は、必ずしも十分とは言えない。このような問題意識を持つ本学では、今回の事業に対して、情報工学科の教授4名、助教授1名の参加を予定しており、全学的な支持を得ている。
また、本学では、近年目覚ましい発展を遂げている中国やインド、東南アジアなどの各国に対して日本の技術優位性を維持するためには、産学官の協調が不可欠であると考えている。また、このために、携帯アプリケーションのような「埋め込み型」アプリ開発をテストケースとして実施し、そこで得られたノウハウを、産学官共同の資産として維持発展させることには、大きな意義があると捉えている。