次世代IT人材育成を目的としたFDプログラムの開発(概要)

次世代IT人材育成を目的としたFDプログラムの開発(概要)

この事例は、特色事例を紹介した: 注目事例でも取り上げられています。

この教育事例を対象としたファカルティ・ディベロップメントの事例は、 次世代IT人材育成を目的としたFDプログラムの開発をご覧下さい。

事業実施体制

実施代表機関 (株)SCC(エスシーシー)
提案代表者名 中居聰士 (北海道情報大学 常務理事・事務局長)
教育訓練プログラム
実施責任者
森澤好臣 (北海道情報大学 経営情報学部 教授)
FDプログラム
実施責任者
山崎信雄 ((株)SCC 教育事業推進本部 本部長)

※機関名・役職等は当時(平成18年度:事業採択時)のもの

連携機関

連携機関名 役割
江別市立病院 ・FDプログラム設計開発
・教員のインターンシップ受入れ
・テキスト教材作成支援
(株)コムワース ・FDプログラム設計開発
・教員のインターンシップ受入れ
・テキスト教材作成支援
(株)日本ユニシス ・FDプログラム設計開発
・教員のインターンシップ受入れ
・テキスト教材作成支援
日本IBM(株) ・FDプログラム設計開発
・教員のインターンシップ受入れ
・テキスト教材作成支援
新日鉄ソリューションズ(株) ・FDプログラム設計開発
・教員のインターンシップ受入れ
・テキスト教材作成支援

 

教育訓練の背景と目的

現在の大学教育では、IT企業が現場で必要とする常識的な技術や知識に関する教育がほとんど行われていないため、大学を卒業した一般的な学生を、企業が即戦力として採用することはきわめて難しい状況にある。しかし、そのような現行の大学教育の改革を、大学単独で行うことは困難であるため、そこには、IT企業の積極的な参加が必要とされる。
本学では、このような問題意識に基づき、現行の大学院カリキュラムを対象に、産学が協同して、企業が求める実践的なスキルの習得を目的とした6つのコース(講座群)を加える。これにより、本学カリキュラムを、高い実践性を備えたものへと変革し、情報系専攻の学生として高い実践的な技術力を有する学生の輩出を目指す。

 

産学協同による教育訓練の意義

以下に、産学協同により教育訓練を実施する意義を、企業サイドと大学サイドの両面から示す。
企業サイドとしては、①これまで必須であった新規採用人材の実践的IT教育コストの軽減、②品質保証された人材の確保、③大学との連携による真の産学連携事業への発展、④大学と連携することによる自己改革、の4つの意義があると言える。
また、大学サイドとしては、①自己の実際的技術力アップ、②現場における実務や技術動向の把握、③現場での問題解決に対する自己保有知識の適用、④納期やコスト制限のある実仕事のグループでの遂行の経験、⑤結果としての有用な教官の育成と確保、の5つの意義があると言える。
このように、産学連携によって実施する教育訓練は、幅広い意義を持つが、これは、本学においても同様である。

 

教育訓練の概要

教育訓練の概要

主に大学院生を対象とする実践的講座として、新たに以下の教育訓練を設計・開発した。

講座名 講座内容 講師(予定)
実践アジャイル開発論講義 XP、スクラムなどへの詳細な導入実習。チーム形式による仕様変動環境下の実体験。 岩田一成(SCC)
谷川健(北海道情報大学)
山北隆典(北海道情報大学)
実践情報セキュリティシステム論講義 ゼロ知識証明から鍵配送方式などの基礎からセキュリティポリシーまで実習。複数チーム間での相互攻撃・防御実習。 岸本裕之(コムワース)
中島潤(北海道情報大学)
実践システム設計・開発・管理論講義 C#、データウェアハウス技術を利用した実システム設計・開発・管理の実習。プロジェクト制によるタスク遂行の実体験。 星野隆之(ユニシス)
斉藤一(北海道情報大学)
実践医療情報システム開発論講義 病院業務と病院システムの関係、医療情報標準化実習。オーダエントリシステム、レセプトシステム設計・開発演習。 池田和司(江別市立病院)
太田栄子(江別市立病院)
向田茂(北海道情報大学)
次世代コンピューティング論講義 グリッド、進化計算、OSSなど実用次世代コンピューティング技術習得実習。各計算法学習用システムによる仮想実験環境での仮想体験実習。 宮辺裕(新日鉄ソリユーションズ)
長尾光悦(北海道情報大学)
実学・サービスビジネス論講義 サービスサイエンス論、Web技術論、ユビキタス論などの実践的導入 実習。各分野の複数の専門実務家を囲む現業に近い環境中でのQ&A対話実習。 鷹尾洋一(日本IBM)他
中村忠之(北海道情報大学)

上記の各講座では、講義並びに実践的な実習を行い、実践的な技術力の向上を図る。なお、これらの講座のうち、「実践情報セキュリティシステム論講義」については、他の講座に先駆けて、平成18年度後期から開講し、産学協同体制による運営を行った。その後、本事業終了から2年を目処に、残りの全講座の開講を実現する。

受講対象者

教育訓練の受講対象者は、以下のとおりとした。

講座名 受講対象者 人数(予定)
実践アジャイル開発論講義 北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 修士課程 8名
実践情報セキュリティシステム論講義 北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 修士課程 10名
(H18実績)
実践システム設計・開発・管理論講義 北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 修士課程 10名
実践医療情報システム開発論講義 北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 修士課程 8名
次世代コンピューティング論講義 北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 修士課程 8名程度
実学・サービスビジネス論講義 北海道情報大学大学院 経営情報学研究科 修士課程
(一部学部学生、通信教育学部生を含む)
10名

 

インストラクタ

インストラクタは、企業と北海道情報大学教員のチーム体制とする。(上記参照)

教材

講師作成によるテキスト、および一般書籍

 

事業の継続状況

平成19年度は、本事業のファカルティ・ディベロップメント(FD)において産学協同で開発された複数のカリキュラムが経営情報学研究科修士課程の正規授業として開講した。各担当教員は、本事業のFDで企業講師から産業界のノウハウの移転を受けた結果に基づき、以下の4つの講義を実施した。なお、授業は経営情報学研究科の大学院生に加え、平成20年度に大学院進学を予定している学部学生も受講した。

①実践アジャイル開発論

8月下旬から9月上旬までの5日間、集中講義形式で授業を実施した。なお、期間中1日のみ、企業(㈱SCC)の講師が授業を担当した。
現場で使用しているツールを使うこと、ならびに「突然の仕様変更」を想定したシナリオを用意することで実践性を高める工夫を行った。企業講師は、現場の状況を学生に伝えるとともに、学生の成果に対してコメントを行った。

②実践情報セキュリティシステム開発論

後期の授業において、実習中心の授業を行った。実習用機材は、企業(㈱コムワース)より借用したものを使用した。
当該分野を専門とする企業のラボなどでは通常の業務で利用されているものの、大学等では高価なために用意することが不可能な特殊計測機器などを用いることで、現場業務に近い実践的な内容の実習を行うことができた。

③次世代コンピューティング論

後期の授業において、講義形式でシステムの性能検証を中心とした授業を実施した。
実際のWebシステムに対しての性能検証を実施することで、実践性をより高める工夫を行った。

④実学・サービスビジネス論

FDで作成したプログラムに一部変更を加えながら、講義形式で、後期の授業を実施した。全13コマ中4コマについては、企業(㈱日本IBM)の講師を招き、最新の情報と動向についての講義を行った。また、講義のあとに意見交換会の場を設けることで、実際の現場での生の声をより詳細に聞けるような工夫を行った。

なお、「実践システム設計・開発・管理論」は平成20年度、「実践医療情報システム開発論」は医療情報学科の卒業生が入学する平成21年度からの開講予定であったため、平成19年度は開講に向けた準備のみが行われた。